トランプ米大統領のイスラエル・ハマス停戦交渉の功績を約7割が評価、世論調査

イスラエルとハマスの停戦後、米国のJ.D.バンス副大統領はイスラエルを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領による中東和平計画が順調に進んでいると述べた（2025年10月22日記事参照）。最近の世論調査では、トランプ氏の停戦交渉の功績を68％が評価するという結果だった。

コネティカット州のキニピアク大学は10月22日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏のイスラエル・ハマス停戦交渉の功績を評価すると68％（非常に評価する34％、ある程度評価する34％）が回答した。

米国がイスラエルとハマスの間で永続的な和平交渉を行えると、どの程度確信しているかという問いに対しては、42％は、「非常に確信している」（9％）あるいは「ある程度確信している」（33％）と回答したが、56％は、「ほとんど確信していない」（28％）あるいは「全く確信していない」（28％）と回答した。

キニピアク大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「トランプ氏のイスラエル・ハマス紛争への対応に対する支持は急上昇したが、有権者は和平の約束が一時的なものに過ぎないかもしれないと懸念しており、楽観的な見方はやや少なかった」と述べた。

トランプ氏の支持率については、40％と9月の調査時（38％）より2ポイント上昇した。

中間選挙では半数が民主党の多数派を望む

もし今日、連邦下院の中間選挙が行われた場合、民主党、共和党のいずれが多数派になることを望むかという問いに対しては、民主党との回答が50％と共和党（41％）を上回った。支持政党別では、民主党支持者の97％が民主党、共和党支持者の96％が共和党を望むが、無党派層では、52％が民主党、32％が共和党、わからないが16％だった。

10月1日に始まった政府閉鎖の責任の所在については、共和党とする割合は45％と民主党（39％）を上回る。

マロイ氏は「共和党は政府閉鎖の長期化によって、より大きな打撃を受けており、民主党自体の支持率が低くとも、民主党が下院の支配権獲得の支持を得ている」としている。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは10月に、2026年11月の中間選挙で共和党が連邦下院で28議席を失うとの予測を発表した。中間選挙は1年以上先で今後の見直しも示唆しているが、予測は議会選挙サイクルの規則的パターンに基づくという。

（注）実施時期は2025年10月16～20日。対象者は全米の登録有権者1,327人。

（松岡智恵子）