韓国の政府組織法が改正、気候エネルギー環境部が発足

韓国政府は、「政府組織法一部改正法律案」が9月26日に国会本会議を通過し、9月30日に国務会議で審議、議決されたと発表した。李在明（イ・ジェミョン）政権初の政府組織改編案を盛り込んだ同法案は10月1日に公布され、即日施行された。

今回の改編は、政府組織全体に国政の哲学とビジョンを反映し、政府が適切に業務を遂行できる政府組織体系を構築することを目的に行われた。具体的には、特定部署に集中した機能と権限を再配置し、気候変動、人工知能（AI）大転換などの未来の課題に先行的に対応するために、気候エネルギー環境部が新設され、企画財政部の分割（注1）、検察庁の廃止（注2）が行われることになった。特に、予算審査日程や諸制度整備などを考慮し、企画財政部の分割は2026年1月2日まで、検察庁の廃止は2026年10月1日まで猶予期間が設けられた。また、旧産業通商資源部傘下にあった特許庁は、国務総理所属の知的財産処に改編された。

気候エネルギー環境部は、旧産業通商資源部（現産業通商部）が担っていたエネルギー関連業務を旧環境部に移行するかたちで発足し、旧環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官が気候エネルギー部長官に就任した。金長官は、同部の発足にあたり「気候エネルギー環境部は人類の生存を脅かす気候変動に立ち向かい、グリーン大転換（K-GX：K-Green Transformation）を主導する部署として、大韓民国が脱炭素グリーン文明の先導国家として成長する上で中核的な役割を果たす」と述べた。同氏はさらに、「規制と振興の二項対立的な枠組みを超え、再生可能エネルギーを拡大し、エネルギー高速道路を早期に建設することで、カーボンニュートラルなグリーン産業が新たな成長動力として定着できるよう積極的に支援する」と述べ、エネルギー政策を強化していく方針を強調した。

（注1）主に経済政策の総括・調整、税制、国庫（決算を含む）機能などを担う財政経済部と、財政政策や予算編成を担う企画予算処に分割される。

（注2）検察庁が廃止され、行政安全部傘下の重大犯罪捜査庁と法務部傘下の公訴庁が新設される。

（橋爪直輝）