クウェート直接投資促進庁とジェトロ、日本企業向けセミナー共催

クウェート直接投資促進庁（KDIPA）は10月3日、ジェトロとの共催で、同国投資セミナーを東京都内で開催した。

サーミ・ガッサーブ・ムハンマド・アルザマーナーン駐日クウェート大使が冒頭、クウェートは政府の国家開発目標「クウェートビジョン2035」に基づいて経済改革を進めていると紹介した。KDIPAによると、新外国投資法（2013年法第116号〕（ジェトロの解説(353KB)）の施行以降、海外からの投資が増えており、2015年から2024年までに行われた外国企業による投資は、95社、17億5,000万クウェート・ディナール（約8,610億円、1クウェート・ディナール＝約492円）に上る。最近では情報通信や建設・インフラ、エネルギー・電力、エンタメ分野への投資が目立つ。具体的事例として、同国で発電事業に参画する三菱重工業の進出事例が紹介された。

また、KDIPAは、クウェート政府が10月1日に国債を発行して112億5,000万ドルを調達したことを紹介し、これは同国の経済改革への意気込みと、国際債券市場におけるクウェートへの信頼度の高さの表れと説明した。クウェートは3月に公債法の改正・公布を行い、50年満期で最大約1,000億ドルを借り入れることが可能となっていた。

（福山豊和）