トランプ米大統領の支持率、わずかに持ち直し43％に、国内の分極化続く、世論調査

米国では、2026会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の歳出法案が成立するまでの間、つなぎ予算を策定することで政府閉鎖の回避を目指しているが、与野党は合意に至ってない（2025年9月30日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は43％と、やや持ち直した。

「ニューヨーク・タイムズ」紙とシエナ大学は9月29日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏の支持率は43％、不支持率は54％で、4月の調査時は支持42％、不支持54％だった。

トランプ氏の行動についてどう感じているかにかかわらず、選挙運動中に立てた公約をどれだけ守ったと思うかという問いには、「素晴らしい」（24％）と「良い」（24％）、「ひどい」（31％）と「まずまず」（18％）でほぼ半数に分かれた。

支持政党別で課題の認識が分極化しており、民主党支持者の18％が「トランプ大統領と共和党」を米国が直面する最大の課題と認識し、共和党支持者の16％が「民主党」を最大の懸念事項としている（政治専門紙「ポリティコ」9月30日）。米国は政治的に分断が進み過ぎて、課題に対処できないと、3分の2が回答した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏の支持率は40％で、2週間前から39％で横ばいが続いていたが、1ポイント上昇した。

63％は政府閉鎖が起こる可能性が高いと回答し、支持政党別では、民主党支持者では74％、共和党支持者では55％だった。今後数週間以内に政府閉鎖が発生すれば、33％が最も責任があるのは共和党と回答し、民主党（27％）を上回った。31％が両党とも同等の責任を負うと回答した。

大統領、副大統領ともに否定的な評価高く

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが9月に実施した世論調査（注3）によると、トランプ氏を「好き」とする割合は40％、「嫌い」は58％と、支持率とほぼ同じだった。J.D.バンス副大統領に対しては、「好き」が40％、「嫌い」は51％、「知らない」は8％だった。

（注1）実施時期は9月22～27日、対象者は全米の登録有権者1,313人。

（注2）実施時期は9月26～29日、対象者は全米の成人1,656人。

（注3）実施時期は9月22～28日、対象者は全米の成人3.445人。

（松岡智恵子）