2026年1月から月額最低賃金を3.18％引き上げ

台湾労働部は9月26日、最低賃金審議委員会の議論の結果を発表した。それによると、2026年1月1日から月額の最低賃金を2万9,500台湾元（約14万1,600円、1台湾元＝約4.8円）とし、現行の2万8,590台湾元から約3.18％引き上げるとした。時給ベースでは現行の190台湾元から196台湾元に引き上げる。引き上げは2017年以降10年連続となる（添付資料表参照）。

最低賃金審議委員会では、労使双方が消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率（1.76％）を正確に反映し、最低賃金労働者の実質購買力を維持すべきとの意見で一致した。

労働部によると、今回の引き上げによって約247万人の労働者が恩恵を受ける見込みだ。内訳では台湾の労働者が約208万人、外国人労働者が約39万人となる。

全国産業総工会の戴国栄理事長は「労使双方が最大限の努力を尽くした。使用者側は米国の相互関税を考慮し、引き上げ幅3％は超えられないと主張したが、労働団体の立場としては4％が合理的と考えていた。結果には不満はあるものの、受け入れざるを得ない」と述べた（「中央通訊社」9月26日）。

（江田真由美）