トランプ米大統領、外国映画に100％の関税課すべきと主張

米国のドナルド・トランプ大統領は9月29日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米国外で制作された映画に対して100％の関税を課すべきと主張した。地元紙によると、トランプ大統領はこの措置が「米国映画産業の復活につながる」と述べており、映画産業の核となるカリフォルニアから映画制作の流出を食い止めきれていないとし、ギャビン・ニューサム州知事（民主党）を批判したと報じた。

トランプ大統領は5月にも外国産映画への関税賦課を示唆しており、米商務省と通商代表部（USTR）に対して、関税導入の手続きを開始するよう指示している。

ハリウッドの映画制作は近年、カナダや英国、東欧諸国などの税制優遇措置を求めて海外に流出する傾向が高まっている。ロサンゼルス地域の撮影許可を行うフィルムLAは、2025年第1四半期（1～3月）の撮影日数は前年同期比で22.4％減少したと報告している。

映画は「モノ」ではなく、知的財産やサービスに分類されるため、関税の適用方法が不透明で、実現可能性に疑問が生じている。映画会社の幹部たちは以前、現代の映画はしばしば制作、資金調達、ポストプロダクション、視覚効果といった作業が複数の国にまたがって行われるため、映画関税がどのように適用されるのか「困惑している」と語っていた（ロイター9月30日）。

（サチエ・ヴァメーレン）