第14回日墨ビジネス環境整備委員会が開催

日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく第14回ビジネス環境整備委員会が8月28日、メキシコ経済省で開催された。同委員会は日墨EPAに基づき、両国の貿易投資促進や民間企業が直面しているビジネス上の課題などに関して、両国間で議論する枠組みで、双方の民間部門も参加が認められている。日本側は英利アルフィヤ外務大臣政務官、本清耕造駐メキシコ日本大使、久我高輝メキシコ日本商工会議所会頭ら、メキシコ側はルイス・ロセンド・グティエレス経済省通商担当次官、マリア・テレサ・メルカド外務省筆頭外務次官、セルヒオ・コンレラスメキシコ国際企業連盟（COMCE）会長、ウンベルト・ハッソ・トーレス全国農牧畜協会（CNA）通商担当副会長らが参加した。

日本側の関心事項として6項目（メキシコの投資環境、治安、基準認証、インフラ・エネルギー、労務、税務・通関）、メキシコ側からも6項目（企業諮問委員会の創設、商業・投資促進、税関、衛生・植物検疫措置、農産品分野の促進、人材開発強化のための協力）が挙がり、それぞれに関して議論を行った。

日本側からは、現在の投資環境の懸念点を示した上で、在メキシコ日系企業の声を基に、メキシコでの生産・投資活動に関する障壁の改善を要望した。主な要望は次のとおり。

• 治安の改善
• 医療機器や医薬品の販売承認に関する日本との同等性認定省令の公布や運用面の改善
• インフラ投資での法的安定性の強化・重要インフラの整備・脱炭素社会実現に向けたメキシコへの貢献
• 国家移住庁関連手続きのシステム改善
• 日墨社会保障協定の締結
• 税務に関する個別案件の窓口設置
• 通関に関する個別陳情案件の対応
• 通関制度導入前の事前協議

英利政務官は「議論や意見交換を行うことで、双方のさらなる信頼関係強化につながったと確信している。日本企業は今後もメキシコで経済活動の継続、投資拡大の意思を有しているが、だからこそ、法的安定性や予見可能性の維持向上が不可欠だ」と強調した。

（阿部眞弘）