ジェトロ、アグリフードEXPO／シーフードショーの会期に合わせ、海外バイヤー招聘

ジェトロは日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、8月20～21日に、ジェトロ食品輸出商談会を開催した。この機会に合わせ15カ国から16人の食品バイヤー（注）を日本に招聘（しょうへい）した。

この商談会は、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された第18回「アグリフードEXPO 東京2025」と第27回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」の会期に合わせて実施され、8月20～21日の2日間で、参加した日本の食品事業者152社と延べ192件の商談を行った。152社のうち約3分の1は、過去3年間に日本国内での海外バイヤーとの商談会に参加したことのない食品事業者だが、商談結果として「自社商品のセールスポイントを海外バイヤーに理解してもらえた。具体的な見積書作成など、次につながりそうだ」といった声が聞かれた。

海外バイヤーの一例として、タイで現地の日本料理店、ホテル、ミシュラン星レストランなど400以上の飲食店に日本産水産物などを卸しているTodokeru Foodsは、タイ国内では取引先が必要とする商品が見つけにくいことや、通年販売を実現するために冷凍商品の取り扱いを増やしていきたいことから、主に水産加工品や調味料を扱う日本の事業者と商談を行った。営業部長のナッタワット・ヤビチャイチュラープ氏は「タイの飲食店では、これまでOmakase（すしのお任せ）が主流だったが、最近は手巻きすしメニューの人気が高まっており、飲食店や市場での水産物ニーズは拡大している。しかし、ホタテやノリ、ハマチなどの供給量が限られていることが課題で、今回の商談を通じて知り合った日本の事業者と帰国後も連絡し、フォローアップして安定供給できるようにしたい」と話す。

今回の参加バイヤーのうち7社は東京での商談会前の8月18～19日に東北地方を訪問し、水産品や調味料、菓子類の企業と、食品事業者との商談会を行った。また、22日は水産品関連のバイヤーがシーフードショーを自由に巡覧しながら、商談を行った。水産品以外のバイヤーは、埼玉県内の麺類や調味料、菓子類の企業を訪問した。東北地方や埼玉県ともに、企業視察を通じて実際に産地や製造工程を見ることで、商品への理解も深まったことから、商談が進み、具体的なサンプル出荷を希望したバイヤーもいた。

ジェトロはアグリフードEXPO/シーフードショーの会期中に「農林水産物・食品輸出相談窓口」ブースを設置し、輸出先国の輸入規制や輸出手続きなどの相談に訪れた食品事業者にアドバイザーらが助言した。ジェトロは、商談会や産地視察などでの商談機会の提供と輸出に関するアドバイスなど、重層的な取り組みを通じて、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた支援に注力している。

（注）海外バイヤーは、カナダ、コロンビア、メキシコ、英国、スペイン、フランス、ルーマニア、インド、インドネシア、韓国、タイ、マレーシア、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアの15カ国から参加した。

（庄田幸生）