輸出入管理体制の強化に向け新機関設立

アルジェリア政府は9月7日、輸出入業務の監督強化を目的として、従来のアルジェリア輸出振興庁（ALGEX）の解散を決定し、代わりに2つの新たな政府機関を設立した（9月11日付国営通信社「アルジェリア・プレス・サービス」）。

7日付官報第60号で公布した大統領令第25-233号に基づき、アルジェリア輸入管理機関（Organisme algérien de l'importation）が創設された。国家の輸入政策の実施を担う同機関は対外貿易・輸出促進省の管轄下に置かれる。主な任務には、輸入管理措置の提案や、国内市場の需要に関するデータベースの活用、輸入ニーズの明確化などが含まれる。さらに、同機関は輸入業務の追跡と輸入業者活動の管理に向け、税関など関連機関の情報システムと連携したデジタルプラットフォームを管理・運営する。

さらに、大統領令第25-234号では、アルジェリア輸出促進機関（Organisme algérien des exportations）の設立が規定された。政府の輸出促進政策の実行を使命とするこの輸出機関は、輸出可能な製品の設定や、外国市場の調査、「Dar El Djazaïr（アルジェリアの家）」の名称で国外に代表事務所の設置などを行う。この機関も、税関など関係機関と連携したデジタルプラットフォームを整備する。また、国内輸出企業向けに輸出手続きのためのワンストップ窓口として機能する予定だ。

アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領は2025年4月、ALGEXの解散と、輸出・輸入をそれぞれ担当する2つの新機関の設立意向を発表していた。大統領はALGEXについて「2004年に設立された当時、アルジェリア経済は輸入に強く依存し、炭化水素のみを輸出していた。現在、多様化を進めているアルジェリア経済の構成には向いておらず、輸出入の管理と市場の安定化機能を果たせなくなった」と指摘した（9月13日付「エル・ワタン」）。

（ピエリック・グルニエ）