シンガポールとベトナム、炭素クレジット実施協定に署名

シンガポール政府は9月16日、ベトナムとカーボンクレジット（炭素クレジット）協力に関する実施協定に署名した〔シンガポール貿易産業省（MTI）プレスリリース〕。同実施協定は、パリ協定第6条に沿った炭素緩和プロジェクトから創出された炭素クレジット移転の枠組みを確立する。実施協定に基づく炭素クレジットプロジェクトの認可や、炭素クレジットの方法に関する情報は追って発表される。

この実施協定に基づく調整された炭素クレジットは、シンガポールの「国際炭素クレジット（ICC）フレームワーク」に基づいて、企業の課税対象排出量の一部（最大5％）と相殺できるほか、国別決定貢献（NDC）や国際民間航空のためのカーボンオフセット、削減スキーム（CORSIA）などの国際的な緩和目的への順守に使用できる。また、シンガポールは実施協定に基づき、認証された炭素クレジットの収益の5％に相当する額をベトナムの気候適応策に充てる。

シンガポールにとってベトナムとの実施協定は、パプアニューギニア、ガーナ、ブータン、チリ、ペルー、ルワンダ、パラグアイ、タイに続く9例目となった。シンガポールはこのほかに、東南アジアではカンボジア、ラオス、マレーシア、フィリピンなどとそれぞれ覚書（MOU）に署名し、法的拘束力のある実施協定に向けた取り組みを進めている。

シンガポール政府、ガーナなど3カ国から自然由来の炭素クレジット購入へ

MTIと国家気候変動事務局（NCCS）は同16日、ガーナ、パラグアイ、ペルーの3カ国の4事業（プロジェクト）で生成される自然由来の炭素クレジットを調達すると発表した（MTIプレスリリース）。プロジェクトは、ペルーでの森林保護・伐採防止、パラグアイでの牧草地の土壌炭素貯留、ガーナでの森林農法・再生植栽などを通じた荒廃地の回復を目的とする。

（朝倉啓介）