トルコとアフリカの知財制度と模倣品対策を解説するセミナーを開催

ジェトロは9月11日、東京都内で国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）のメンバーに向けに、トルコとアフリカにおける知的財産制度の最新動向を紹介する「トルコ・アフリカ知財セミナー」を開催した。本セミナーでは、南アフリカ共和国の法律事務所Spoor & Fisherおよびトルコの法律事務所Gün＋Partnersの専門家が登壇し、各国・地域の制度概要、模倣品対策、実務上の留意点について解説した。

アフリカでは、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）およびアフリカ知的財産機関（OAPI）という、地域協定に基づく広域の知的財産機関が存在しており、地域全体での制度整備や協力体制の構築を進めている。また、加盟国ごとに制度運用が異なるため、知的財産の出願戦略には工夫が必要と解説した。南アにおける税関登録や模倣品摘発の実務も紹介し、現地での対応の具体例を示した。さらに、専門家によると、アフリカ市場の急成長分野として、デジタル技術、再生可能エネルギー、アグリビジネス、都市化などが挙げられ、これらの分野における知的財産保護も重要性だという。

トルコに関しては、模倣品対策および刑事訴訟制度について解説した。トルコの知的財産法第30条に基づき、模倣品の製造・販売に対する罰則や訴訟手続きを紹介した。模倣品の流通経路としては、小売り、卸売り、EC（電子商取引）などが挙げられ、これらに対する効果的なブランド保護策として、税関登録制度や証拠収集手法（例：公証人による購入）などを説明した。また、税関登録による差し止め措置や簡易破棄手続きの活用についても紹介した。

（井上真琴）