マラウイ大統領選、ムタリカ氏が返り咲きの当選

マラウイでは9月16日に大統領選挙が行われ、同24日、マラウイ選挙管理委員会（MEC）は、野党・民主進歩党（DPP）のピーター・ムタリカ氏が現職のラザルス・チャクウェラ大統領を破り当選、大統領職への返り咲きを果たしたことを発表した。ムタリカ氏は85歳で、前回2019年総選挙（注）では逆に、チャクウェラ氏に敗北していた。両氏は2014年総選挙でも対決しており、今回で3回目の対決だった。発表によると、ムタリカ氏の得票率は56.8％、チャクウェラ氏は33.0％、投票率は76.4％となった。

マラウイはアフリカ南東部に位置し、タンザニア、ザンビア、モザンビークに囲まれた内陸国で、国土は日本の約3分の1、人口は約2,273万人（IMF、2023年値）だ。主要産業は農業で、労働人口の約80％は農業および関連事業に従事しているという。1人当たりGDPは約591ドル（IMF、2023年値）と低く、農業生産性の向上に加え、産業化も含めた経済構造の変革が望まれている。

ムタリカ氏がまず直面するのはマラウイ経済の立て直しで、急務の課題になる。近年の経済成長率は、新型コロナ禍の反動成長があった2021年を除き、2％以下に低迷している。インフレ率は2022年が20.8％で、その後も2023年に28.8％、2024年に32.2％と上昇が続き、激しい物価高騰に見舞われている。マラウイ国民の大多数が1日2ドル以下で生活している中、首都リロングウェのスーパーマーケットでは、冷凍チキンが約20ドルという高額で販売されているという（9月25日付BBC）。加えて公的債務が増えつつあり、債務持続可能性を危惧する声もある。

大規模な汚職、低迷する経済、高騰する物価、頻発する停電、外貨不足など、マラウイ国民は現状の改善を求め、新たなリーダーを求めたとみられる。第1次ムタリカ政権下では、インフレ対策で一定の成果があったという。その実績を踏まえ、まずは物価高対策など、目に見えるかたちでの成果を出せるかが注目される。

しかし選挙戦中、ムタリカ氏は公の場にほとんど姿を見せず、早速、健康状態への懸念が出始めている。85歳という年齢で国を率いる体力があるのか​​という不安も広がっているもようだ。

（注）2019年5月の選挙結果に対し野党が異議を申し立て、同選挙に対するデモが同年6月から頻発したことを受け、2020年2月、憲法裁判所は申し立てを認め150日以内に再選挙を行うことを命じた。

（的場真太郎）