多くの国で抜本的あるいは大幅な政治改革が必要と回答、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは9月15日、世界25カ国における政治体制などに関する調査結果（注1）を発表した。それによれば、25カ国中17カ国（注2）で抜本的あるいは大幅な政治改革が必要とする割合が6割を超えた。最も高かったのはナイジェリア（91％）で、ブラジル（87％）、韓国（86％）、ギリシャ（83％）、ケニア（80％）、米国、アルゼンチン（同率で77％）が続いた。日本は64％だった。

しかし、多くの国で政治的改革を実現できると確信していない割合が高く、11カ国（注3）で4割以上が確信していないと回答し、最も高かったのは、ギリシャ（68％）で、フランス（57％）、スペイン（55％）、イタリア（54％）、韓国（51％）、米国（49％）、日本（48％）が続いた。

一方、政治的改革を実現できると確信する割合が高かったのは、ケニア、インド（同率で59％）、インドネシア（48％）、ナイジェリア、ハンガリー（同率で47％）、ブラジル（46％）、アルゼンチン（45％）だった。

また、各国の選挙で選出された役職者の資質について25カ国の中央値をみると、ほとんどあるいは全く「誠実でない」（47％）、ほとんどあるいは全く「一般市民の要望を理解してない」（46％）、ほとんどあるいは全く「重要問題に焦点を当ててない」（41％）、ほとんどあるいは全く「倫理的でない」（40％）と否定的評価が高い。

25カ国のうち11カ国（注4）では、若年層（18～34歳）が自国の選出公職者をほとんどあるいは全く「誠実でない」とみる傾向が強いことがわかった。若年層と年長層（50歳以上）で差が特に大きかったのは、フランス（若年層が25ポイント上回る）、オーストラリア（同20ポイント）。11カ国中で、日本は比較的低く、英国と並んで11ポイントだった。

（注1）実施時期は2025年1月8日～4月26日。米国以外の対象者はアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、ポーランド、南アフリカ共和国、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国の成人2万6,504人。米国では2025年3月24～30日、成人3,605人に対して実施した。

（注2）アルゼンチン、ブラジル、フランス、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、ケニア、ナイジェリア、ポーランド、韓国、スペイン、トルコ、南アフリカ、米国。

（注3）ブラジル、フランス、ギリシャ、イタリア、日本、ナイジェリア、韓国、スペイン、トルコ、英国、米国。

（注4）オーストラリア、カナダ、フランス、ギリシャ、ハンガリー、日本、韓国、スペイン、スウェーデン、英国、米国。

（松岡智恵子）