EU、GHG排出量削減を牽引も、注視される域内産業の競争力強化との両立

欧州委員会の共同研究センター（JRC）は9月9日、世界の温室効果ガス（GHG）排出量が2024年に過去最高を記録した中、EUは削減傾向を主導したと発表した（プレスリリース）。

同年の世界のGHG排出量は二酸化炭素（CO2）換算で53.2ギガトン〔1ギガトン＝10億トン、土地利用・土地利用変化と林業（LULUCF）を除く〕となり、前年比1.3％増加した。世界のGHG排出量は、2009年の金融危機、2020年の新型コロナウイルス禍以外、増加傾向にある。主な要因は、中国やインドなどの新興国での化石燃料由来のCO2排出の増加による。1990年以降、年平均1.5％の割合で増加し、2024年の排出量は1990年比で65％の増加だった。

2024年のGHG排出量では、中国（29.2％）、米国（11.1％）、インド（8.2％）、EU（5.9％）、ロシア（4.8％）の5カ国・地域で世界の約6割近くを占めた。排出量が1％以上を占める18カ国・地域の中で、排出量を前年比で削減したのはEU（1.8％減）、日本（2.8％減）、ドイツ（1.6％減）、韓国（0.3％減）だった。

EU27カ国のうち、ドイツ（21.3％）、フランス（11.9％）、イタリア（11.7％）、ポーランド（11.0％）、スペイン（9.0％）の5カ国でEUの排出量の65％を占めた。前年比排出量が増加した国は9カ国だった。分野別では、運輸と建物を除いて前年比で減少し、1990年比では35％の削減となった（添付資料表参照）。2030年までにGHG排出量を55％削減する目標までは、引き続き大幅な削減が必要だが、欧州委は各国から提出された国家エネルギー・気候計画（NECP）を分析した結果、同目標は達成の見込みとしている（2025年6月13日記事参照）。

欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が9月、欧州議会本会議で一般教書演説を行った際、欧州議会の複数会派は、米国との関税合意のうち、2028年までに米国から天然ガスなどを総額7,500億ドル相当購入する費用は域内のクリーンへの移行や、競争力強化に向けられるべきとの主張が見られた（2025年9月12日記事参照）。各会派の意見、主張が分かれている中、引き続き競争力強化と脱炭素の両立に向けた実行が注視される。

（薮中愛子）