第2四半期の失業率は7.6％、前年同期比の水準を維持

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は9月18日、2025年第2四半期（4～6月）の国内31の都市圏を対象とした世帯アンケート（EPH）に基づく労働力調査の結果を発表した。それによると、2025年第2四半期の完全失業率は7.6％で、前年同期と同水準、前期比で0.3ポイント減少した（添付資料表参照）。雇用環境は厳しい状況が続いている。

就業人口は全人口の44.5％で、前年同期、前期と比べて大きな変化は見られなかった。INDECが2025年6月から公表し始めた非正規雇用率、すなわち社会保障制度に登録されておらず、労働法の保護を受けていない状態で働いている雇用者数が就業人口に占める割合は43.2％で、前年同期比1.6ポイント増、前期比1.2ポイント増加した。就業人口の72.4％は給与所得者、23.7％は自営業者、3.5％は雇用主、0.4％は無給の家族従業者だった。給与所得者のうち、社会保障費を支払っていない就業者は37.7％で、前期比1.4ポイント増加した。

性別での完全失業率（14歳以上）をみると、男性が6.8％で前期比0.2ポイント減、女性は8.5％で前期比0.5ポイント減と、男女ともに改善が見られた。前年同期比では男女ともに大きな変化は見られなかった。性別・年齢階層別にみると、14歳から29歳までの男性の完全失業率は12.7％と高かったが、前期に比べると2.4ポイントの大幅減、前年同期比1.2ポイント減だった。同世代の女性は16.9％で、前期比2.3ポイントの大幅減だったが、前年同期比では0.4ポイント増加した。

9月19日付でシンクタンクのアルゼンチン政治経済センター（CEPA）が公表した報告書によると、第2四半期は失業率に大きな変化は見られなかったものの、ミレイ政権の発足から19カ月間で、23万6,000の正規雇用および1万6,300の雇用主が失われた。公務員のほかに、特に建設業、倉庫、運送業などで多くの働き口が失われたとして、新規雇用の創出を促す政策が欠けていることや経済状況の悪化を批判的に分析している。

（山木シルビア）