万博ナショナルデーに合わせ、ガーナミッション団訪日、大阪でビジネスフォーラム開催

ガーナ政府は9月11日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の同国ナショナルデー開催に伴うビジネスミッション団の訪日に合わせ、万博会場内でビジネスフォーラムを開催した。

ガーナは西アフリカに位置する人口約3,300万人の国だ。フォーラムではガーナ投資促進センター（GIPC）アフターケア・投資家苦情対応部長のチャールズ・オポク・メンサ氏が同国経済とビジネス環境、対日関係を説明した。同氏はまず、ジョン・ドラマニ・マハマ大統領によるマクロ経済の安定とビジネス環境改善に向けた取り組みに触れた。マクロ経済では、2024年のGDP成長率は5.7％、2025年6月の消費者信頼感指数は119.2ポイント、ビジネス信頼指数は105.5ポイントと、それぞれ100を超えて堅調だと述べた。ビジネス環境では、政治の安定性の高さや、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）などを通じて13億人に上る市場にアクセス可能な点、労働人口の平均年齢が21歳で若年人口が豊富なことなどが強みだとし、アフリカビジネスを始める際のソフトランディング可能なゲートウエーと強調した。日本との関係では、2024年の対日輸出額は2億1,510万ドルで、大半がカカオ豆と同製品、対日輸入額は1億2,050万ドルで、主な品目は輸送機器、ゴム、機械などということを紹介した。日本の対外直接投資額は1億5,210万ドルで、自動車、農業、貿易、建設業などの分野が含まれるという。さらなる投資誘致拡大に向け、2026年7月に首都アクラで開催される「ガーナ投資貿易ウィーク」への参加も呼びかけた。

エリザベス・オフォス＝アジャレ貿易・アグリビジネス・産業相は、現在取り組んでいる経済構造改革について、経済の競争力強化に向け、原材料供給型の経済から付加価値をつけた完成品製造型に移行させる方針を掲げていると述べた。農業、製造業、製薬、繊維、インフラ、物流などを重点分野として税制優遇などの支援を行うほか、人的資本開発などに取り組んでいると述べた。日本とは長年協力関係にあるインフラ整備やエネルギーなどの分野のほか、戦略分野での共創も呼びかけた。

日本の外務省の村上顯樹アフリカ部参事官はガーナ訪問時の印象として、政治や経済ともに安定しており、国民がフレンドリーで、日本の頼れるパートナーだと述べた。さらに、現地に進出する日系企業数は増加する傾向にあり、ドローンと人工知能（AI）を用いた日本のスタートアップなども現地展開していると言及した。外務省は2026年1月にエチオピアとガーナに派遣予定の官民ビジネスミッションを通じて、日本企業にぜひガーナを見てほしいと呼びかけた。

（齋藤寛）