バーレーン・日本ビジネスフォーラムが開催、現地進出日系企業が取り組みを紹介

バーレーン経済開発委員会（EDB）とジェトロは9月17日、「バーレーン・日本ビジネスフォーラム」を東京で開催した。フォーラムには、バーレーンからヌール・ビント・アル・フライフ持続可能開発相兼EDB最高経営責任者やEDBのイアン・リンゼー顧問らが出席した。日本側からは、バーレーン進出日系企業および進出検討中の企業の計10社が登壇した。

イアン・リンゼーEDB顧問は冒頭のあいさつで、バーレーンの投資環境の特徴について、中東湾岸地域への玄関口となりうる立地と、米国を含む各国との自由貿易協定（FTA）により、地域・国際市場へのアクセスが容易であることや、多くの産業分野で外国資本100％の保有が可能で、法人税や個人所得税などを課していないことを紹介した。また、投資先としてのバーレーンの競争力を高めている要素として、（1）世界的な潮流に迅速に適応する政策、（2）高度な技能や語学力を持つ人材、（3）国外の人材やパートナーシップなどを歓迎するオープンさ、の3つを挙げた。日本企業のバーレーン進出については、特に日本の強みでありバーレーンの重点分野でもある高度製造業やデジタルイノベーション分野において、大きな可能性があるだろうと述べた。

フォーラムの後半では、バーレーンに進出している日系企業4社と、進出を検討中の日本企業6社が登壇し、自社の取り組みや進出先としてのバーレーンの魅力についてプレゼンテーションを行った。

バーレーン進出日系企業4社の取り組み概要は次のとおり。

• 日揮グローバル：1970年代から、石油・ガス・化学プラントなどのEPC（設計・調達・建設）プロジェクトを複数手掛ける。バーレーンのエネルギー転換への貢献にも意欲。
• 住友商事：海水淡水化事業や発電事業を手掛ける。
• 大紀アルミニウム工業所：2024年にバーレーンのアルミニウム精錬大手アルミニウム・バーレーン（ALBA）と合弁事業を行うことで合意（2024年8月20日記事参照）。
• HARTi：2024年12月にバーレーンに子会社のHARTi Arabiaを設立。IP（知的財産）ライセンシングハブを創出することを目標に、IPライセンス事業や現地大学などとの協業による産業育成・市場創出を行う予定。

その他、ITやコンテンツ、アパレル、医療など幅広い分野から、バーレーンへの進出を検討する日本企業が、現地でのビジネス展開への展望を語った。

（久保田夏帆）