ガーナ中央銀行、政策金利を21.5％に引き下げ、継続的な金融緩和を実施

ガーナ中央銀行は9月17日、金融政策委員会（MPC）を開催し、政策金利を350ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げて21.5％に設定した。これは、ガーナが2022年に事実上の債務不履行（デフォルト）となって以降、最も低い水準となる。引き下げの背景として、インフレの継続的な鈍化と好調な経済状況が挙げられている。

ガーナ統計局によると、2025年8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比11.5％となり、2024年12月以降、8カ月連続でのCPI上昇率の低下を記録した。ガーナ中央銀行は、2025年末までにインフレ率が目標範囲である中央値8％(±2％)に収まると予測している。

経済成長も力強く、2025年第2四半期（2025年4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比6.3％で、非石油部門は7.8％となった。特にサービス部門は9.9％、農業部門は5.2％と堅調な成長を示しており、国内需要の回復と生産活動の活性化が見られる。

政策金利の引き下げにより、利回りや貸出金利が低下し、企業や個人の資金調達コストの軽減が期待されている。次回の金融政策委員会は2025年11月17～19日に予定されており、ガーナ中央銀行は引き続き物価安定と経済成長の両立を目指し、慎重かつ前向きな金融政策を継続する方針だという。

（中川翼）