カナダの2025年第2四半期GDP成長率、前期比年率マイナス1.6％

カナダ統計局が8月29日に発表した2025年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は、前期比年率マイナス1.6％だった。また、2025年第1四半期（1～3月）の成長率は5月発表の2.2％（2025年6月4日記事参照）から2.0％に下方修正された。

統計局は、GDPがマイナスに転じた主な原因として、輸出と企業の設備投資を挙げた。米国による関税措置などの影響で、乗用車・小型トラック（24.7％減）や、旅行サービス（11.1％減）の輸出が大きくに落ち込んだ。また、企業の設備投資も0.6％減少し、中でも、コンピュータ関連を除く機械設備投資は9.4％減と、新型コロナウイルス禍の2020年を除けば、2016年以来最も低い水準となった。

一方、減少を緩和した要因として、企業在庫の積み増し、家計支出の増加、商品輸入の減少を挙げた。家計支出は1.1％増加し、トラック・スポーツ用多目的車（SUV）・バンの新車購入（5.6％増）が全体の増加を牽引。住宅投資も1.5％増加し、新築住宅建設（3.7％増）が主導した。企業在庫は非農業部門で301億カナダ・ドル（約3兆2,207億円、Cドル、1Cドル＝約107円）（前期108億Cドル）と大幅に積み増しされ、金や貴金属の取得が寄与した。これにより、最終国内需要は0.9％増と前期の0.2％減から回復。輸入の減少（1.3％減）もGDPの押し上げ要因となり、特に乗用車や旅行サービスの輸入減が影響したと分析した。

統計局の発表を受け、トロント・ドミニオン銀行の調査部門TDエコノミクスのリシ・ソンディ氏は、第2四半期のGDP縮小は経済に余裕が生まれた兆しであり、第3四半期には改善の可能性があると指摘。供給過剰が続く見通しから、インフレ圧力は弱まり、政策金利が中立水準にあることを踏まえ、2025年内に追加利下げが行われる可能性が高いと予測している（TDエコノミクス8月29日）。また、モントリオール銀行（BMO）のシニアエコノミスト兼マネージング・ディレクターのベンジャミン・ライツェス氏は、判断材料となる雇用統計調査や消費者物価指数（CPI）の発表が今後に控えているため、9月の利下げの可能性は現時点では低いと予測した（BMOエコノファクト8月29日）。

中銀の次回の政策金利発表は9月17日に予定されている。

（井口まゆ子）