6月の米個人消費支出、物価は引き続き上昇、実質可処分所得の伸び低下が消費を抑制

米国商務省は7月31日、6月の個人消費支出（PCE）を公表した。関税の影響によって物価は引き続き上昇し、雇用者報酬も低下した結果、実質可処分所得は伸び悩み、消費を下押ししている。

所得関連では、個人所得が名目ベースで前月比0.3％増（前月0.4％減）で、市場予測（0.2％増）をわずかに上回った。ただし、雇用者報酬（前月比0.2％増、寄与度0.1ポイント）は前月（同0.4％増）から引き続き低下しており、このところの労働市場の軟化傾向を反映している可能性がある。その他では、利息配当が前月比0.2％増、所得移転が同1.0％増だった。名目可処分所得（前月比0.3％増）は増加したものの、物価も上昇しているため、実質可処分所得は横ばい（0.0％減）となり、1人当たり実質可処分所得は0.1％減だった（添付資料表1参照）。

個人消費支出も、名目ベースでは前月比0.3％増となったものの、実質ベースでは0.1％増の微増にとどまり、基調としては強くない。実質ベースの内訳では、財（0.1％増、寄与度0.03ポイント）はガソリン（前月比1.9％増、寄与度0.04ポイント）が押し上げに寄与したものの、自動車などの耐久消費財は3カ月連続でマイナス、サービス（0.1％増、寄与度0.03ポイント）も、レクリエーションサービスをはじめ、ほぼ全てのカテゴリーで伸びが低調、ないしマイナスとなっている（添付資料表2参照）。

物価関連については、PCEデフレーターは前年同月比2.6％増（前月2.4％増）、前月比0.3％増（前月0.2％増）だった（添付資料表3参照）。変動が大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前年同月比2.8％増（前月2.8％増）、前月比は0.3％増（前月0.2％増）、米国連邦準備制度理事会（FRB）が参照するコア指数の3カ月前比、6カ月前比はそれぞれ、2.6％増（前月2.0％増）、3.2％増（前月3.1％増）だった。コア指数の市場予想は前月比0.3％増、前年同月比2.7％増だった。

（加藤翔一）