ドミニカ共和国投資セミナーを開催、安定した政治経済状況をアピール

在日ドミニカ共和国大使館とドミニカ共和国輸出投資センター（ProDominicana）は8月21日、同国への投資誘致を目的に、「ドミニカ共和国：日本の産業にとってチャンスの国」と題したセミナーを開催した。セミナーには同国大統領府のホセ・パリサ大臣のほか、エドワード・ペレス駐日大使、ProDominicanaのビビアナ・リベイロ長官らが参加した。日本政府からは宮路拓馬外務副大臣が登壇した。

パリサ大臣は冒頭のあいさつで、ドミニカ共和国のGDP成長率が2024年には5.0％を記録、2025年は4.0％となる見込み（IMF予測値）で、中南米諸国の中でも高水準の経済成長を見せていることをアピールした。また、対内直接投資額も2025年上半期は前年同期比15.3％増と大きく拡大していることを挙げ、会場に集まった約30人の日本企業関係者に対して投資を呼びかけた。宮路副大臣は、同国には日系人も多く、2024年に外交関係樹立から90年を迎えたことを紹介し、両国の経済関係強化への期待を述べた。

ProDominicanaのリベイロ長官は講演の中で、ドミニカ共和国の投資環境について詳しく紹介した。強みとして、政治的安定性や豊富な労働力のほか、8つの空港を生かした米国や南米との物流網、産業別インセンティブなどを挙げた。同国には90を超えるフリーゾーンがあり、所得税や付加価値税の減免などの税制優遇を受けることができる。米国や欧州との自由貿易協定（FTA）も締結されており、こうした地域への輸出拠点としての魅力を強調した。重点的にインセンティブを付与する産業分野としては、観光、農業、再生可能エネルギー、医療、電子・電気機器などを挙げた。特に半導体を含む技術分野の発展に向けて、専門人材の育成などに取り組んでいくとした。

なお、外務省による海外進出日系企業拠点数調査によれば、2024年10月時点でドミニカ共和国には16社の日系企業が進出している。

（加藤遥平）