イランは核問題の外交的解決を強調、IAEA代表団がテヘラン訪問

(イラン、米国)

テヘラン発

2025年08月14日

イランのムハンマド・レザー・アーレフ第1副大統領は8月5日、同国が国際法と規則を順守し続けていると強調した。その上で、米国はイランが非平和的な核兵器の使用を企てていると結論づけたことは一度もないにもかかわらず、イスラエルによるイランへの侵略を支持してきたと批判した。また、同氏は「核開発問題は外交手段を通じて解決されるべきであり、イランは国連を通じて外交的解決を支援する用意がある」と述べた〔8月5日付イスラーム共和国通信(IRNA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます〕。

アッバース・アラーグチー外相は「フィナンシャル・タイムズ」紙の取材に対して、「イランは濃縮プログラム再開の権利を留保しており、再開の時期と方法は状況次第だ」とし、「米国は爆撃によって技術を破壊できないことを理解すべきであり、交渉が双方満足できる合意に達する唯一の手段である」と述べた。米国との交渉再開の条件については、「相手側がウィンウィンの解決策に真剣に取り組む姿勢を示した場合に限り、交渉に復帰する」との考えを示した(8月1日付IRNA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

また、エスマイル・バガイ外務報道官は8月4日、今回の国際原子力機関(IAEA)関係者によるイラン訪問は「対話の方法」に関する協議が目的だとした上で、「核拡散防止条約(NPT)加盟国の施設が2つの核保有国によって違法に攻撃されたという例外的状況に直面している」と述べた。さらに、IAEAの報告書について、公平性を欠くと遺憾の意を示した。

イラン議会国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジージ委員長は同日、IAEA調査団はイラン当局者および専門家との「技術および専門家レベルの協議」を行うことのみ許可されると述べた。議会で可決された法律に基づき、いかなる状況下でもイランは核施設への物理的立ち入りを認めない方針を明確にした(8月4日付PRESS TV外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

IAEAのマッシモ・アパロ事務次長は8月11日にテヘランを訪問し、イラン外務省および当局関係者と会談した。

イランのカゼム・ガリババディ法務・国際問題担当外務次官によると、アパロ氏は外務省国際平和安全保障局長およびイラン原子力庁(AEOI)顧問らと、新たな状況下でのIAEAとイランの関与の在り方について協議し、今後も協議を継続することで一致した(8月11日付IRNA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

(マティン・バリネジャド)

(イラン、米国)

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