トランプ米大統領の支持率は37％と低迷、世論調査

米国では、トランプ関税の価格転嫁によるインフレを見越した前倒し購入の傾向がみられる（2025年8月18日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は37％と低迷が続いている。

コネティカット州のキニピアク大学は8月27日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏の支持率は37％で、7月の調査時（40％）より3ポイント低下した。支持政党別では、共和党支持者の84％は支持するが、民主党支持者の98％、無党派層の58％は不支持だった。

トランプ氏によるロシア・ウクライナ戦争の仲介については、恒久的な和平を仲介できると「確信していない」が59％（全く確信していない39％、それほど確信していない20％）と、「確信する」（40％：強く確信15％、ある程度確信25％）を上回った。

もしロシアとウクライナの戦争を終結させる合意が成立したとしても、米国がウクライナの平和維持部隊として地上部隊を派遣することには「反対」が50％で、「支持」（40％）を上回った。

キニピアク大学のティム・マロイ世論調査アナリストは「有権者は、トランプ大統領のウクライナ和平仲介の努力にほとんど信頼を置いておらず、仮に和平合意が成立したとしても、（ロシアの）ウラジーミル・プーチン大統領がそれを維持するとはほとんどの有権者が信じていない」と述べた。

また、中東情勢に関し、イスラエル人とパレスチナ人のどちらに共感するかという問いには、37％がパレスチナ人、36％がイスラエル人、27％は「わからない」と回答した。

インフレ上昇を懸念

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが8月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏の政策で個々の経済状況が「悪くなる」と43％が回答し、「良くなる」（33％）を上回った。「変わらない」は23％だった。

また、インフレが「上昇する」と過半の55％が回答した。「低下する」は29％、「変わらない」は16％だった。

（注1）実施時期は8月21～25日、対象者は全米の登録有権者1,220人。

（注2）実施時期は8月20～21日、対象者は全米の登録有権者2,025人。

（松岡智恵子）