インド重工業省、電動モビリティー促進スキームの適用期間を一部分野で延長

インド重工業省は8月8日、「PM E-DRIVE（PM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement）スキーム」（2024年10月10日記事参照）について、電動トラック、電動バス、電動救急車への購入補助金や電動車用公共充電ステーションおよび新しい電気自動車（EV）技術に対応する試験機関の設備更新などへの補助金の適用期間を、当初の2026年3月末から2028年3月末まで延長すると発表した。電動二輪車、電動三輪車の購入補助金については延長されず、2026年3月末で終了となる。

予算額については、当初の1,090億ルピー（約1,853億円、1ルピー＝約1.7円）から変更はない。適用期間終了前に各分野の予算枠が満額となった場合は、その時点で補助金支給は終了となる。本スキームの下では、電動二輪車で88万4,136台、電動三輪車で14万149台の支援実績がある（2025年8月10日時点）。

今回の一部分野での適用期間延長の理由については、各分野で電動モビリティー普及に向けた特有の課題があることを挙げている。特に電動トラックについては、市場がまだ初期段階にあり、本格的な商業生産にはさらに時間が必要との判断で延長措置となった。H・D・クマラスワミ重工業相は「ディーゼルトラックは、車両総数のわずか3％を占めるに過ぎないが、輸送関連の温室効果ガス排出量の42％を占め、大気汚染を著しく悪化させている」としたうえで、本スキームの重要性を強調した。インド政府は、2070年までの二酸化炭素（CO2）排出量ネットゼロを目標に掲げており、幅広い車種での電動モビリティーの普及を加速したい考えだ。

（花村大樹）