ルト大統領、横浜でのケニア投資フォーラムで講演

ケニア投資庁は第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催に合わせ、横浜市で8月20日に「ケニア投資フォーラム」を開催した。同国のウィリアム・ルト大統領とジョン・ムウェンドゥワ投資庁長官、横浜市の山中竹春市長らが出席し、日本企業から120人が参加した。

フォーラム冒頭、ムウェンドゥワ投資庁長官は、2024年の日本のケニアへの直接投資額は米国、中国に次ぐ3位、総額は2億500万ドルに達したと述べた。ジェトロの河田美緒理事は、2016年にナイロビで開催されたTICAD6以降、日本企業のケニア進出は飛躍的に増加し、ケニアは「シリコン・サバンナ」として、アフリカ有数のイノベーション大国として知られるようになったと紹介した。

豊田通商の子会社CFAO KENYA（セーファーオーケニア）最高経営責任者（CEO）の和田明氏はケニアでの事業を紹介した。同社が投資した電気バス会社のバシゴー（BasiGo）は、燃料コストが従来の4分の1になり、「環境だけでなく財布にも優しい」ことが受けているという。また、同氏は、2025年1月から同社とユニ・チャームの合弁会社Sofy East Africa（ソフィー・イースト・アフリカ）が衛生用品の生産・販売を開始しており、「品質の違いが分かる」中間層消費者の拡大が商機だと語った。

ルト大統領はフォーラム最後に登壇した。ケニアは、世界経済が不安定化する中でも、実質GDP5～6％程度の安定的な経済成長を維持しており、スマート農業や医療機器、電気自動車（EV）、気候変動対策など、日本の製品や技術に対する需要があると説明した。また、デジタル技術を有する人材の育成にも意欲的に取り組んでおり、デジタルトランスフォーメーション（DX）など情報通信産業も有望と述べ、幅広い投資を呼びかけた。

（福山豊和）