米最大の労働組合連合AFL-CIO、年次演説で現政権を強く批判

米国最大の労働組合連合である米国労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）のリズ・シュラー会長は8月27日、9月1日のレーバーデーを前に、組合連合の現状に関する年次演説（State of the Unions）を行った。その中で、現政権による移民労働者の解雇や連邦職員の大規模削減、団体交渉権の制限などを強く批判した。

AFL-CIOは、63の国内外の労働組合と総計1,500万人近い組合員で構成される連合体だ。「国際サービス従業員労働組合（SEIU）」や「全米自動車労働組合（UAW）」「米国行政府職員連合（AFGE）」など幅広い業種の組合が加盟しており、2024年の大統領選挙では民主党の支持基盤でもあった。

首都ワシントンの本部で行われた演説で、シュラー氏は「米国の労働者の立場が（政権による）攻撃にさらされている」と述べ、連邦職員や移民労働者などの解雇事例を紹介。生活費の高騰や医療保険の喪失など、労働者が直面する問題を挙げた上で、「この政権は企業の最高経営責任者（CEO）や大富豪の、彼らによる、彼らのための政権となっている」と断じた。

また、連邦職員の団体交渉権の回復を目的とした「米国の労働力保護法案（Protect America’s Workforce Act）」の成立を求め、議会に対し労働権回復への支持を呼びかけた（注）。

シュラー氏は、国民が国のあらゆる制度への信頼を失っている中で、労働組合に対する労働者の支持率は依然高いとし、特に「最も脆弱（ぜいじゃく）な立場にある労働者」については、その75％が労働組合を信頼しているとした。その上で、これまで組合の力で有給休暇や8時間労働制、社会保障制度などを勝ち取ってきた歴史を踏まえ、政党に頼るのではなく、労働者自身が団結することで自らを守ることができる、と強調した。

（注）トランプ大統領は2025年3月27日、国家安全保障関連機関の政府職員を団結権・団体交渉権の適用対象外とする大統領令を発令していた。

（大原典子）