7月の消費者物価は全体として低水準維持も、生活必需品は上昇傾向

イタリア国家統計局（ISTAT）は8月11日、7月の消費者物価指数（CPI）の上昇率（インフレ率、確定値）が前年同月比1.7％（たばこを除く）で6月と同水準になり、7月31日の速報値を裏付ける結果となったと発表した（8月11日付プレスリリース：イタリア語）。また、全体としてインフレ率は安定化の傾向が見られるものの、品目によって差異があるとの見解を示した。特に、食品・日用品・パーソナルケア用品の価格上昇率は、6月（2.8％上昇）を上回り、7月は3.2％上昇となった。その影響で、購入頻度が高い製品は、6月の2.0％上昇から7月は2.3％上昇になるなど、生活必需品におけるインフレ率が加速していることがわかった。

品目別に前年同月比でみると、6月を上回ったのは生鮮食品やアルコール飲料を含む加工食品、その他のサービス、輸送サービスなど。具体的には、生鮮食品は6月：4.2％上昇、7月：5.1％上昇。アルコール飲料を含む加工食品も6月：2.7％上昇、7月：2.8％上昇となった。その他のサービスは6月：1.6％上昇、7月：2.2％上昇、輸送サービスも6月：2.9％上昇、7月：3.3％上昇となった。一方、鈍化したのは政府によって価格が管理されているエネルギー製品で、6月：22.6％上昇、7月：17.1％上昇だった。また、政府によって価格が管理されていないエネルギー製品も6月：4.2％下落、7月：5.2％下落となり、娯楽・フィットネスは6月：3.2％上昇、7月：2.7％上昇とそれぞれ減速した。

なお、エネルギーと生鮮食品を除いた品目の7月のコアインフレ率は前年同月比2.0％で、6月と同水準だった。また、EUの統一的な基準でみた同月のイタリアの消費者物価指数（HICP）は前年同月比で1.7％上昇した。

個人消費の回復については、ISTAT速報値を受けて、全国消費者連合のマッシミリアーノ・ドナ会長は「インフレ率の落ち着きは錯覚にすぎない」とし、食品などの生活必需品の支出が膨らむことによる、一般家庭での家計圧迫への懸念を示した（7月31日付イタリア主要紙「コリエレ・デラ・セーラ」）。

また、イタリア商業連盟（コンフコンメルチョ）は8月6日、住宅費、光熱費、公共料金、医療費、交通費、保険費などの必需的支出が家計の総支出に対して占める割合が、2025年は42.2％となり1995年比で5.2ポイント増加していると発表した。同連盟は、支出の自由度を制限する障害を取り除くことが必要とし、固定費の抑制と購買力の確保などを訴えている。

（平川容子）