2026年の最低賃金、前年比2.9%増の時給1万320ウォンに決定
(韓国)
ソウル発
2025年08月06日
韓国労働雇用部は8月5日、2026年の最低賃金(時給)を前年比2.9%増の1万320ウォン(約1,135円、1ウォン=約0.11円)にすると正式に決定した(添付資料表参照)。2026年の最低賃金を月単位〔週40時間基準、月間209時間(注1)〕に換算すると、前年比6万610ウォン増の215万6,880ウォンとなる。なお、この最低賃金は全国一律で全ての業種に適用される。
同部は、7月10日に最低賃金委員会が12回の会議(注2)を経て議決した最低賃金案を発表した後、10日間の異議申し立て期間を設けたが、異議はなかった。
同部の金榮訓(キム・ヨンフン)長官は「決定された最低賃金が現場で適切に順守されるよう、指導監督と政策広報を強化する一方、最低賃金制度が本来の趣旨を維持しつつ、変化する労働市場と現場の状況を適切に反映できるよう、改善策を模索していく」と述べた。
(注1)月間209時間の算出根拠は次のとおり。
- {(1週間当たり所定労働時間40時間+有給週休8時間)÷7日×365日}÷12カ月=約209時間/月
(注2)最低賃金委員会は労使双方の委員や有識者などで構成しており、2026年の最低賃金の協議では、2008年以来17年ぶりに労使の合意により最低賃金を決定した。
(橋爪直輝)
(韓国)
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