日本・チェコ政府が共同で「日・チェコビジネスフォーラム」を開催

チェコの産業貿易省と運輸省、日本の経済産業省、ジェトロは6月26日、プラハ市内で「日・チェコビジネスフォーラム」を共同で開催した。主にエネルギーや運輸分野における協業促進を目的に、両国の政府や企業の関係者約130人が出席した。同フォーラムは、経済産業省主催で6月23～26日に実施された第2回中・東欧ミッションの一環として行われ、日本企業や関係機関から計22社・団体が参加した。

フォーラムの冒頭、同ミッションを率いる日本の加藤明良経済産業大臣政務官とチェコのマルチン・フレーリフ産業貿易副大臣が、チェコにおけるエネルギーやデジタル分野をはじめとしたインフラ開発などでの協力に関する共同声明に署名した。その後、加藤政務官とフレーリフ産業貿易副大臣、ズデニェク・チェフラ運輸省国際関係・EU担当部長、チェコ商工会議所のラデック・ヤクプスキー副会頭がスピーチを行った。

この中で加藤政務官は、日本政府として日本企業のチェコ進出を支援する姿勢を強調した。ウクライナ復興に関連して、復興支援につながるチェコや他の中・東欧地域への日系企業の進出を後押しするため、日本政府は1億6,000万ユーロのファンドを準備していることを明らかにした。これに対して、フレーリフ産業貿易副大臣は、日本は対チェコ外国投資の規模で上位に位置し、チェコは日本を欧州域外の最も重要なビジネスパートナーと位置づけていると述べた。また、大阪・関西万博開催に関連して、チェコ要人の訪日が相次いでいる事実に言及した。さらに、エネルギー分野においても、両国は共通の課題を抱えているとし、カーボンニュートラル実現に向けた新たな技術協力への期待を表明した。一方、チェフラ運輸省国際関係・EU担当部長は、チェコの高速鉄道網拡充計画を紹介するとともに、チェコ国内の運輸インフラ整備において、官民連携事業（PPP）への関心が高まっている点に言及した。

フォーラム後のエネルギーと運輸分野の分科会には両国を代表する企業が参加し、チェコ企業から同分野で計画しているプロジェクトの紹介や課題の提示を行い、日本企業からは当該課題などの解決に資する製品・技術の紹介を行った。さらに、続くネットワーキングの時間を活用して両国企業が活発な情報・意見交換を行った。

（中川圭子、宮川嵩浩）