ISOとUNDPが持続可能性のための新たなイニシアチブを発表

国際標準化機構（ISO）と国連開発計画（UNDP）は7月3日、ソーシャル・バリュー・インターナショナル（SVI）と共同で、スペインのセビリアで開催された第4回開発資金国際会議（FFD4）において、持続可能性に関する新たなイニシアチブとなるImpactWorks Alliance（インパクトワークス・アライアンス）を発表した。

ImpactWorks Allianceは、企業、政策立案者、標準化団体を結集し、国際的に認められた持続可能性に関する規格、特にISOで開発が進められている持続可能な開発目標（SDGs）のためのISO/UNDPマネジメントシステム規格（ISO 53001）とSDGインパクト基準の普及を加速させることを目的としている。マネジメント規格の適用を通して、組織のガバナンス、運営、SDGの優先事項への整合を改善し、持続可能な金融を促進する環境を強化することを目指しており、組織が持続可能性へのコミットメントから実践へと移行できるよう、実践的なガイダンス、可視性および相互学習を提供するものとなる。

今回のローンチイベントでは、みずほフィナンシャルグループ、ラテンアメリカ・カリブ開発銀行（CAF）、ビューローベリタス、フェロビアル、アジア・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（AVPN）、セネガル規格協会（ASN）のリーダーによるハイレベルな対談が行われ、サステナビリティ規格が、セクターや地域を問わず、業務、ガバナンス、投資戦略にどのように統合されているかの事例共有が行われた。

同イニシアチブは現在、グローバルな共同設計段階にある。本格的な運用開始は、ISO 53001の発行に合わせて、2026年初頭を予定している。

（佐藤恭子）