広州市、ICV・NEV産業の発展促進に向けたアクションプランを発表、補助金措置も具体化

中国広東省の広州市政府弁公庁は6月23日、「広州市のインテリジェント・コネクテッドカー（ICV）および新エネルギー自動車（NEV）産業の発展を促進する3年アクションプラン」（穂府弁規〔2025〕5号）を発表した。同プランは広州市工業・情報化局が主導し、6月18日の文書発行日を施行日とした。

同プランは、自動車産業の「3つの横〔新エネルギー車（NEV）・自動運転車・燃料電池車（FCV）〕」「3つの縦（乗用車・商用車・公共用車両）」「3つの核（コア技術・コア部品・コアプラットフォーム）」を重点として、広州市が国際競争力を備えた「インテリジェントカー」都市となることを目指したもの（2024年8月26日記事参照）。2027年までに（1）NEVの年間生産台数が50万台超の自動車企業を2～3社を育成し、完成車と部品の生産額比率を1対0.6とすること、（2）ICV全体に占める自動運転レベル2（注）以上（レベル2を含む）の新車の割合を9割超とすること、の2つの目標を掲げ達成を目指す。

また、主要な任務として盛り込まれた支援策は、次の4つの柱で構成されている。（1）スマート電力トランスフォーメーション（NEVの規模拡大、ICVの応用拡大、FCV産業の育成）、（2）コア部品のレベルアップ（コア技術におけるブレークスルー、コア部品の育成）、（3）体系的な支援基盤の構築（自動車とエネルギーおよび自動車とネットワークの相互接続の応用シーンの拡大支援、コアとなる公共サービスプラットフォームの建設）、（4）流通と消費の質の向上（自動車消費の促進、海外市場の開拓、電池や部品のリサイクル産業や中古車市場への支援）。

なお、これらの支援策では、項目ごとに補助金措置も打ち出されており、具体的な対象や金額なども示されている（添付資料表参照）。うち、（1）の中で「NEVの規模拡大」に向けた補助金措置としては、新たにNEV（ハイブリッドを含む）乗用車、商用車を量産・販売する完成車メーカーに対し、1モデルごとに最大3,000万元（約6億円、1元＝約20円）を支給するとしたほか、これら乗用車、商用車の新モデルの初年度の年間生産台数がそれぞれ3万台、1,000台を超え、かつ関連要件を満たす場合には、1モデルごとに最大1億元の奨励金を支給するなどが盛り込まれた。

広州市統計局が発表した「2024年広州市国民経済および社会発展統計公報」によると、広州市が製造業の「3本柱」として掲げている「自動車」「電子製品」「石油化学工業」について、同市の2024年におけるこれら産業の一定規模以上の工業生産増加額の合計額は前年比6.9％減少した。また、自動車の生産台数は20.0％減の約254万台で、うちNEVは16.5％減の約54万台と2桁減となっていた。

（注）中国工業情報化部による「汽車駕駛自動化分級（自動車運転自動化分類）」の国家標準で自動運転レベルの1つ。レベルゼロからレベル5まで6段階あり、レベル2は部分的自動運転と定義している。

（陳昕）