資源・エネルギー分野の法制定・改正の動き進む

モザンビーク鉱物資源エネルギー省（MIREME）は7月14日、採掘やエネルギーの分野の制度改正・新設に関する説明と、パブリックコメント収集を目的とした公開協議会の開催を発表した。協議会は7月14日から21日にかけて、首都マプトを除く9つの州で実施され、その後にマプトで大規模なセミナーを開催する予定だ。一連の協議会で対象となる制度は次のとおりで、法案の草稿などはMIREMEが公開している。

• 電力事業コンセッション（運営権委譲）規則（新設）
• 電力ユニバーサルアクセス税規則（新設）
• 鉱業法（2014年8月18日付法律第20/2014号「鉱業法」の改正）
• 石油法（2014年8月18日付法律第21/2014号「石油法」の改正）
• ローカルコンテンツ（原材料調達）法（新設）

これらの制度のうち、電力事業コンセッション規則と電力ユニバーサルアクセス税規則は、2022年7月11日付法律第12/2022号「電力法」の細則となる。前者は、電力法第10条などで言及しており、電力供給事業者へのコンセッション付与に関する詳細規則となる。後者は、国内電化推進の財源確保を目的とした新税制の導入で、電力輸出事業者の収益の0.5％が課税額となる。

鉱業法の改正は、時代の変化に対応した基準法の近代化や、産出鉱物資源を活用した工業化の促進などを目的としている。石油法とローカルコンテンツ法はともに、天然ガス産業を含む石油部門に適用する。これらの草案には、事業者に対する現地人材の雇用・育成、現地調達に関する具体的な内容を盛り込み、ローカルコンテンツ法では、現地からの物品調達、サービス利用、人材雇用を監督する政府機関の設立を規定した。7月16日にガザ州で開催された協議会では、参加者からローカルコンテンツについて、資源開発が行われる地域の地場企業や労働力が優先されるべきなどの意見が出るなど、国内での議論が進んでいる。

（松永篤）