ミレイ政権、規制緩和と国家改造の取り組みの進捗状況を発表

アルゼンチンの規制緩和・国家改造省は7月、ハビエル・ミレイ政権発足後に実行された規制緩和の進捗状況を定量的に示すことを目的とした報告書を公表した。

これによると、ミレイ政権が発足した2023年12月10日から2025年7月4日までに手続きの簡素化または廃止を目的として348の法令（法律、政令、決議、規則、通達）が公布された（添付資料図参照）。ただし、フェデリコ・スツルツェネガー規制緩和・国家改造相は、例えば、多くの法令を修正、廃止する内容を含んだ必要緊急大統領令（DNU）70/2023号のような大型の法令も「1」とカウントされているため、実際に修正、廃止された規則の累計数は1,076としている。

ミレイ政権による規制緩和は、「アルゼンチン人の自由のための基盤および出発点に関する法律」（通称：オムニバス法または基盤法）が2024年7月8日に公布された後に加速した。同法により、行政、経済、財政、エネルギーの各分野における非常事態が宣言され、行政府に対して当該分野の立法権が1年間の期間限定で付与されたためだ。規制緩和・国家改造省によると、行政府はオムニバス法によって65以上の政令を公布し、立法府を通すことなく規制緩和と国家改造を推し進めた。

行政府に与えられた特別な立法権は2025年7月8日にその期限を迎えたが、7月7、8日の2日間にも多くの政令が公布され、次のことなどが実行された。

• 鉱業投資法の改正による鉱業分野の行政手続き簡素化
• 電力法、電力制度法の改正による電力市場の自由化と監督官庁の統合
• 国立農業技術研究所（INTA）、国立工業技術院（INTI）など多数の政府関係機関の官庁への編入

スツルツェネガー規制緩和・国家改造相は、長年にわたって蓄積されてきた法令の「もつれ」がアルゼンチンの発展を妨げてきた主な要因とし、引き続きその解消に取り組むとしている。

（西澤裕介）