「FOOD TAIPEI 2025」にジャパンパビリオン設置、水産品中心に業務用取引に期待

台湾最大級の総合食品見本市「FOOD TAIPEI 2025」が6月25～28日、台北市内の南港展覧館で開催された。主催者の台湾貿易センター（TAITRA）によると、4日間で84を超える国・地域から合計4万7,439人が来場した。海外バイヤー来場者の上位5カ国・地域は日本、中国、米国、マレーシア、フィリピンだった。

ジェトロは日本台湾交流協会台北事務所と協力して、ジャパンパビリオンを設置した。24都道府県から63社・団体が出展し、水産品・水産加工品、牛肉、調味料、飲料など多様な日本産食品を出品した。うち水産品・水産加工品を展示する企業は15社と最多だった。水産品、調味料を扱う出展者からは、業務用の取引を目指すなどの声が聞かれた。台湾では従来、外食の習慣が根付いており、台北市を中心に日系飲食店も多数出店するなど、外食産業にも注目が集まっている。

出品者からは、「出展前からバイヤーとコンタクトし、事前準備を入念に行ってきた。大型取引につながる可能性がある」「台湾だけでなく、東南アジアからのバイヤーとの商談ができたことが収穫だった」など、高く評価する声が多かった。このほか、「取引先候補の見極めが必要」「既に複数のルートで台湾に製品を輸出しているため、その整理が課題」といった指摘もあった。

日本の農林水産省によると、2024年の日本から台湾への農林水産物・食品輸出額は1,703億円（前年比11.1％増）で、国・地域別では前年より順位を1つ上げて、米国、香港に次ぐ第3位となった。輸出額上位の品目は、1位アルコール飲料（159億円）、2位リンゴ（156億円）、3位ホタテ貝（121億円）、4位牛肉（113億円）、5位ソース混合調味料（93億円）だった。

ジェトロと日本台湾交流協会台北事務所では、今後も域内経済の成長動向を踏まえつつ、日本からの輸出拡大に向けた支援を継続していく方針だ。

（川名洋次郎）