省庁再編を実施、投資奨励管理委員会を設置

ラオス政府は6月6～27日に一連の省庁再編を実施した。2025年3月に組織改革に関する決議が発出され（2025年3月21日記事参照）、調整作業を進めてきた。経済セクターに関連する主な再編は以下のとおり。

（1）新「商工省」

商工省とエネルギー鉱山省を合併し、マライトーン・コンマシット氏を商工相とする新体制とした。新しい「商工省」は次の15局・局相当機関で構成する。事務室、組織人事局、監査局、政策・計画・評価局、加工工業局、エネルギー局、地質鉱物局、国際交渉協力局、国内商務局、貿易局、知的財産管理局、基準測定局、企業管理局、MSME促進局、工業・エネルギー研究所。

（2）新「財務省」

財務省と計画投資省を合併し、サンティパープ・ポムビハーン氏を財務相とする新「財務省」へ移行する。次の19局・局相当機関体制に再編。事務室、組織人事局、監査局、政府予算局、経済財務政策局、計画局、評価調達局、協力国際財務局、税務局、関税局、国庫局、政府財産管理局、国営企業・保険管理局、公的債務管理局、会計管理局、財務情報テクノロジー局、経済財務研究所、国家統計センター（経済社会統計局、環境持続性局）。

（3）農業環境省

農林省と天然資源環境省を合併し、リンカム・ドゥアンサワン氏を農業環境相とする農業環境省へ移行する。次の18局・局相当機関体制に再編。事務室、組織人事局、監査局、計画協力局、農業振興・組合局、農業局、畜産漁業局、灌漑局、森林局、土地管理開発局、地方開発・貧困削減局、水資源局、天然資源監査局、気象水門局、環境局、農林業・地方開発研究所、生態バイオテクノロジー研究所、メコン委員会事務局。

（4）首相府

計画投資省の投資管轄部門に当たる投資奨励局と経済特区奨励管理室を首相府へ編入し、「投資奨励管理委員会」とした。また、ブントゥン・ドゥアンサワン氏を投資奨励管理委員会副委員長（常任）・首相府副大臣に任命した。また、内務省を廃止し、国家地理局、国家文書局、民族宗教局などを首相府へ編入した。公務員・功労者管理局、地方行政局などは、ラオス人民革命党の党中央組織委員会へ編入した。

（5）文化観光省

情報文化観光省の情報部門のメディア局や国営テレビ、外国語新聞社などをラオス人民革命党の党中央宣伝・訓練委員会へ編入した。また、情報文化観光省を「文化観光省」に縮小し、スワンサワン・ビニャケート氏を文化観光相に任命した。

（山田健一郎）