最低賃金は2026年1月に平均7.2％引き上げへ、最終案決まる

ベトナムの政労使で構成する国家賃金評議会は7月11日、2026年の地域別最低賃金を協議し、1月1日から月額で平均7.2％引き上げる案を決定した。この案は首相の承認後、正式に公布する見通しだ。最低賃金改定は2024年7月以来（2024年7月10日記事参照）、1年半ぶりとなる見込みだ。直近2回（2022年、2024年）の改定時期は7月だったが、2020年以来6年ぶりに、1月に改定する。

最低賃金額は地域別に設定される（注）。国家賃金評議会の提案によると、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1は、現行から7.1％増の531万ドン（約2万9,736円、1ドン＝約0.0056円）、地域2（バクニン省、ダナン市、ドンナイ省など）は7.3％増の473万ドン、地域3（フンイエン省、ゲアン省など）は7.3％増の414万ドン、地域4（地域1～3以外）は7.2％増の370万ドンに改定する（添付資料表参照）。

労働者代表の労働総同盟（VGCL）が2025年3～4月に実施した調査によると、労働者の54.9％が現行の賃金・収入で「家庭内の基本的な支出を賄える」と回答したが、26.3％が「節約しなければならない」、7.9％が「生活費のために副業が必要」と回答した。

1回目の協議の場でVGCLは上記調査結果を基に、月額最低賃金の8.3～9.2％引き上げを提案した。一方、使用者代表のベトナム商工連盟（VCCI）は経営と雇用を両立するため、3～5％程度に引き上げ幅を抑えるよう訴えた。

国家賃金評議会は両者の要望を調和するかたちで、月額最低賃金を平均7.2％引き上げる案を決定した。上昇率が7％を超えるのは2017年の引き上げ以来で9年ぶりとなる見通しだ。現地報道によると、消費者物価指数（CPI）上昇率は、2025年と2026年のいずれも3.7％と予測されることから（7月18日「ニャンザン」紙）、今後の物価上昇も考慮したとみられる。

（注）7月1日の地方省・市再編後の最低賃金の地域区分の詳細は、政令128号（128/2025/ND-CP）付録1に記載されている。

（グエン・ラン）