米ニューヨーク州、従業員を酷暑から守るための小規模企業向け補助金を発表

米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は7月14日、過酷な暑さから従業員の健康を守るため、特定の小規模企業に対し補助金を提供すると発表した。同州保険基金（NYSIF）の新しいプログラムで、小規模企業に対し、酷暑による影響を最小限に抑えるための個人用保護具（PPE）や装備の購入を支援する。

対象となる小企業は、従業員10人以下の製造、倉庫、大工、造園、農業など、労働者が過酷な気温にさらされることが多い業界となっている。補助金の額は1,000ドル、または年間労働者災害補償保険料の10％のいずれか少ない方で、1回限り受け取ることができる。補助金の対象となる購入品には、扇風機、換気システム、冷却ベスト、通気性のあるヘルメット、UVカット眼鏡、冷却タオルなどが含まれる。

ホークル知事は発表で、「残念ながら異常気象はわれわれの新しい日常となっている」「州内の勤勉な従業員、特に屋外で長時間働く者は、暑さによる病気にかからないよう、必要な手当てを受ける権利がある」と述べた。また、2024年は記録上最も暑かった年だったが、気温上昇は多くの産業にとって重大な職業上の危険要因となっており、熱射病や熱中症、高温が引き金となったぜんそく、腎臓病、心臓病など既存疾病を悪化させる可能性があるとも述べた。

上記要件を満たすNYSIFの保険契約者は、NYSIFのウェブサイト上で補助金を申請できる。

NY市のエリック・アダムス市長（民主党）も同日、過酷な暑さの中、NY市民に対し安全のために予防手段を講じるよう呼びかける発表をした。アダムス市長は発表で、発表日の週の同市の気温は華氏95～100度（摂氏約35～37.8度）に達し、熱中症注意報が発令される見込みだとし、同市のウェブサイト上で対策法を紹介した。

（吉田奈津絵）