IMF、第3回レビュー完了で2億6,230万ドルの追加融資、経済改革の成果を高く評価

IMF理事会は7月2日、エチオピアとの拡大信用枠（ECF）における第3回レビューを完了し、約2億6,230万ドルの追加融資を承認した。これにより、2024年7月に開始された4年間・総額34億ドルのECFプログラムの下での融資実行額は約18億7,300万ドルとなった（2024年10月31日記事参照）。

IMFは、エチオピアがマクロ経済改革の実施において大きな進展を遂げ、特にインフレ、輸出成長、外貨準備高について当初予想を上回る結果を出しているほか、債務問題の解決に向けた取り組みも継続しており、G20の債務処理枠組みに基づく政府系債権者委員会との交渉でも進展が見られると評価した。IMFのナイジェル・クラーク副専務理事は「エチオピアは経済改革の実施において大きな進展を達成した。経済成長は堅調でインフレは低下している」と述べる一方、「改革の勢いを維持することが重要」と改革継続の重要性を強調している。

エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）の2025年5月のレポートによると、外貨流入では商品輸出が前年同月比2.2倍、サービス輸出が43％増、送金が22％増となった。外貨需要では輸入が77％増、融資が3.4倍となった。金融セクターでは、不良債権比率が3.9％、自己資本比率が17.3％となっている。2025年5月の総合インフレ率は前年同月比で14.4%となり、2022年の40％超から低下している。

世界銀行は翌7月3日、エチオピアの経済改革を支援する10億ドルの開発政策支援融資（DPO）を承認した。これは金融機関の融資機能強化や貿易・投資環境の改善に向けた取り組みを支援するもので、IMFの支援と合わせてエチオピアの経済改革を後押しする。

（石川晶一）