ケニア、原産地証明書取得を必須化、物品税も変更

ケニア歳入庁（KRA）は7月9日、ケニアへのすべての輸入について原産地証明書の取得を必須化する通知を行った。7月1日付で施行された。これまでは特恵貿易協定に基づく軽減税率などを活用する場合のみ必要だったが、すべての輸入で原産地証明書の取得が必要となる。9月30日までの期間は移行措置とされている。

加えて、7月12日には2025年財政法の施行による物品税について、課税対象物品の変更および税率の変更にかかる通知が行われた。プラスチックや紙、ガラス製品に新たに課税価格の25～35％の物品税が課されたほか、一部、従量税の税率などが変更された。詳細はケニア歳入庁のホームページを参照。

（佐藤丈治）