米OFAC、ミャンマーの一部企業と個人への金融制裁対象リストから除外を発表

米国財務省外国資産管理室（OFAC）は7月24日、ミャンマー企業3社（グループ企業を含む）と個人4人について、金融制裁対象の「特別指定国民（SDN）」リストから除外したと公表した。

今回制裁が解除されたのは、KTサービス＆ロジスティクス（KT SERVICES & LOGISTICS KTSL COMPANY LIMITED、KTSL）、ミャンマー・ケミカル・アンド・マシナリー（MYANMAR CHEMICAL AND MACHINERY COMPANY LIMITED、MCM）、サンタック・テクノロジーズ（SUNTAC TECHNOLOGIES COMPANY LIMITED）の3社と、その代表者など個人4人。KTSLはミャンマー国軍系の企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）からの賃借により、ヤンゴン港のターミナル運営を行っている。MCMは国軍に納入する物資の輸入を手掛けていることで知られている。

ミャンマーはハイテク防衛製品や消費財に使用されるレアアースの主要産地の1つとなっており、採掘された鉱物は中国で加工されている（7月26日、ロイター通信）。中国によるレアアースの輸出管理強化は米中対立の争点となっているが（2025年6月9日記事参照）、今回の制裁解除は中国がミャンマーで構築する資源サプライチェーンに対抗するため、ミャンマーにおける開発投資を促す目的があるというミャンマーの有識者の見方もある。なお、米財務省は今回の制裁解除の理由については、明らかにしていない。

（アジア大洋州課）