資源国の赤道ギニア、大阪・関西万博のビジネスフォーラムで投資呼びかけ

赤道ギニア政府は7月16日、同国の経済・投資環境や重点産業分野（観光、農業、漁業など）を紹介するビジネスフォーラムを大阪で開催した。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の赤道ギニアのナショナルデー（7月15日）関連イベントとして開催されたもので、同国政府からマウリシオ・エプカ・オバマ日本大使（注）やヘロニモ・エコロ情報文化プレス相などの閣僚を含む7人が参加した。

中部アフリカの国、赤道ギニアは豊富な天然資源開発を背景に、急速な経済成長を遂げてきた。オバマ大使はフォーラムで、同国が石油・天然ガス依存から脱却する過渡期にあるとし、日本企業とはインフラや農林水産業、テクノロジーなどの分野で提携したいと述べた。

ヘロニモ・カルロス貿易、企業・産業振興担当副大臣は赤道ギニアに投資すべき理由として、（1）アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）や中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）などに属し、周辺国への輸出が容易にできること、（2）政治・通貨の安定性、（3）中部アフリカ随一のインフラの3点を挙げた。また、外国企業による直接投資に関し、同国はさまざまなインセンティブを有しているとし、次を紹介した。

• 会社設立手続きの簡素化（申請から72時間で登記。石油部門以外は外資出資比率100％が可能）
• 個人所得税（IRPF）、法人税（IS）の35％から25％への引き下げ
• 配当・清算資産の自由な外貨送金の保証
• 非居住企業に対する源泉徴収税率は15％から10％に、居住企業に対しては6.25％から3％に引き下げ。

加えて、赤道ギニアは電力普及率82％と電力供給が安定しており、将来的には近隣諸国への電力の販売、工業団地やデータセンターの誘致も視野に入れていると述べた。

その後、重点産業分野として観光、農業、漁業などを紹介した。観光分野では、アントニオ・ボルプ観光・観光インフラ相（Minister for Tourism and Tourist Infrastructures）が、2023年7月からEビザの発行が開始されたことを取り上げた。フアン・トモ農林水産・環境相は、同国が商品作物としてカカオ、コーヒー、油ヤシ、ココナッツを生産し、木材として原木を輸出している現状を説明した上で、伝統的農業からの脱却や木材加工品の輸出に向けて、日本の技術への期待を示した。フアン・ムブラ漁業水産資源副大臣は、漁業には技術的な課題があって未発達だが、商業漁業や養殖技術の導入により、年間9万1,000トンの漁獲量が期待できるとした。さらに、今後、冷凍・缶詰加工の産業化が進めば、周辺国からの高い需要に応えることが可能になると述べた。

（注）駐日大使館はなく、在中国の赤道ギニア大使館が日本を兼轄している。

（中村周）