韓国政府、米国の追加関税通告受け対策会議を相次いで開催

韓国政府は7月8日、米国が韓国に対して8月1日から25％の追加関税を課すと通告したこと（2025年7月8日記事参照）を受け、大統領秘書室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長主宰で、関係省庁による対策会議を開催した。政府の発表によると、会議ではこれまでの両国間における通商交渉の努力を振り返りつつ、韓国の国益を最優先に対応していく方針が確認された。政府は今後、米国による追加関税措置が韓国の輸出や国内産業へ及ぼす影響を精査し、自動車・鉄鋼業界への支援や市場多角化策を進めることとしている。

「聯合ニュース」（7月8、9日）は、韓国政府が米国との関税交渉を少しでも有利に進めるために、韓米首脳会談の早期開催に向けて米国側と調整している、と報じた。また、関税交渉のためワシントンを訪問していた魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、米国のマルコ・ルビオ国務長官との協議で韓米首脳会談の早期開催を提案し、ルビオ長官も前向きな姿勢を示したと伝えた。両国は早ければ7月中に首脳会談を開催することを目指しているという。

米国の発表を受け、韓国の産業通商資源部が7月8日に「官民合同緊急点検会議」、企画財政部も同日に「市場点検会議」をそれぞれ開催するなど、米国の関税引き上げが韓国の産業や金融市場へ与える影響を点検するとともに、対応策の議論を重ねている。

（橋本泰成）