トランプ米大統領、イスラエルが停戦条件に合意と投稿

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間7月1日、自身が設立したSNSトゥルース・ソーシャルに、イスラエルがガザ地区における停戦合意に必要な条件に合意したと投稿した。投稿によれば、「イスラエルは60日間の停戦を最終決定するための必要条件に合意した。この期間中、われわれは全ての関係者と協力して戦闘を終わらせる努力をする」と述べた。さらに、和平に向けて仲介を続けてきたカタールとエジプトが、最終提案を届ける予定であることも明らかにした。

トランプ米大統領は、「中東の平和のため、ハマスがこの提案を受け入れることを願っている。なぜなら、状況は良くなるどころか、さらに悪化する一方だからだ」と述べた。

7月2日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙によると、新たな停戦案では、60日間の停戦期間中にハマスが10人の生存するイスラエル人質を解放し、18人の遺体を返還することが盛り込まれている。恒久的な停戦が成立した場合には、残りの人質も段階的に解放されることになっている。また、6月22日付AP通信によると、現在50人の人質がガザで拘束されており、そのうち半数未満が生存しているとみられている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月1日の閣議の冒頭で、次週に予定されている米国訪問について言及した。これは、「ライジング・ライオン作戦（2025年6月13日記事参照）でわれわれが大きな勝利を収めたことを受けたものだ」とし、トランプ大統領をはじめ、J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スティーブ・ウィトコフ中東特使らと会談を行うとしている。また、米国との通商協定の締結に向けた最終調整や、議会・上院指導者との会談、さらには安全保障関連の協議も予定されているという。

関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（中溝丘、イバン・ステシェンコ）