7月から新電力料金適用、燃料価格の反映方法見直し

マレーシアのマレー半島部では、7月1日以降2027年12月31日まで、新たな電気料金体系が適用される。エネルギー移行・水資源変革省（PETRA）傘下のエネルギー委員会（EC）が6月20日に発表した（ECリリース、マレー語のみ）。国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は、2024年末時点では14.2％の値上げに相当する新基本料金を発表していた（2024年12月27日記事参照）が、産業界からは反発が出ていた。

2022～2024年に適用していた前体系との主な変更点は次のとおり。ポイントは、電気料金の合計額が全体としては引き下げに向かう点だ。

1. 基本料金見直し：基本料金は1キロワット時（kWh）当たり45.40セン（0.454リンギ、約15.4円、1リンギ＝約34円）とし、2024年末に発表した45.62センから引き下げる。前回体系と比べ、基本料金の平均は最大19％削減。
2. 新たな料金体系の導入：需要家を「家庭用」と「非家庭用」に分類し、それぞれに低・中・高電圧を設定。また、全ての需要家向けに、容量料金と送電料金を導入。
3. エネルギー効率インセンティブ導入：ひと月の使用量が1,000kWh以下の家庭や、同200kWh以下の非家庭小口需要家に恩恵。
4. 時間帯別料金の拡充：従来、夜間から早朝に設定していた「オフピーク時間」について、土日の全日と平日午後10時～翌日午後2時（1日当たり計16時間）に拡大。
5. 社会的配慮：農業、上下水道、鉄道など特定業種に専用料金を設定。教育機関や福祉施設には10％の割引も。主に貧困世帯を対象に月額最大40リンギの電気代補助も継続。
6. コスト消費者転嫁（ICPT）メカニズム見直し：燃料価格の変動に合わせて半年に1度、サーチャージを調整するICPTに代わり、燃料価格や為替レートに応じて毎月金額が変動する自動燃料調整（AFA）を導入。今後はICPTに代わり、AFAを基本料金に上乗せした分が請求される。AFAが1kWh当たり3センを超える場合は政府の承認が必要。

詳細な料金表やシミュレーションは引き続きTNBウェブサイトで確認できる。今回の大規模変更は公平性や透明性、持続可能性を重視し、マレーシアのエネルギー移行を支える重要な一歩だとECは説明した。

産業界もおおむね好意的だ。例えば、ICPTの見直しを以前から要請していたマレーシア製造業連盟（FMM）は6月24日、「要素別電力コストの透明性が向上した」とし、AFA導入を評価した。オフピーク時間帯が従来の週70時間から128時間に拡大し、週末が対象になったことも歓迎した。一方、中電圧需要家の30％が値上げに直面する可能性があるほか、高電圧でオフピーク時を利用する需要家に対しては、ピーク時の割引率が縮小するとも指摘した。

（注）TNB専用ウェブサイトより、家庭用は「Residential（Domestic）」、非家庭用は「Business（Non-Domestic）」タブを参照。

（吾郷伊都子）