2024年の日本の対中投資実行額、前年比46％減

中国国家統計局運営のウェブサイト「国家データ」によると、2024年の日本から中国への直接投資実行額は前年比46％減の21億ドルだった（添付資料表参照、注1）。中国側統計に基づいた日本の対中投資は2021年から2年連続で増加し、2022年に46億ドルとなった後、ここ2年は連続で減少した。「国家データ」では2005年まで数値をさかのぼれるが、過去最低の水準となった。全体に占める日本の構成比は1.8％で、2023年より0.6ポイント縮小した｡商務部運営のウェブサイト「中国投資指南」などでは、2019年1～10月に毎月上位10カ国・地域の投資実行額を発表していたが、それ以降は発表はなく、「国家データ」が主要国・地域の対中投資動向把握の手段となっている。

「国家データ」で2024年の数値が確認できる主要国・地域の状況をみると（7月7日時点）、1位は香港で、前年比33.6％減の738億ドルとなり、全体の63.5％を占めた。次いで、2位はシンガポール（9.4％増の107億ドル）、3位はケイマン諸島（56.4％増の55億ドル）、4位は英領バージン諸島（43.1％減の39億ドル）、5位は米国（19.6％減の27億ドル）だった。米中摩擦の長期化が指摘される米国は2023年に2010年（30億ドル）以後初めての30億ドル台（34億ドル）となっていが、2024年は減少に転じた。日本の順位は2023年の4位から7位に後退した。

世界の2024年の中国への直接投資実行額は前年比28.8％減の1,162億ドルだった。2022年に6年連続の増加で過去最高を記録した後、ここ2年連続で2桁減となった。不動産市場が低迷し、民間投資・消費とも力強さを欠く中、2024年の中国の実質GDP成長率は前年比5.0％と、前年より0.4ポイント鈍化した。前述の米中摩擦の長期化に加えて、地場企業との競争激化も指摘される。こうした状況が投資家の投資マインドに影響したと考えらえる。

ちなみに、商務部の6月20日の発表によると、世界の2025年1～5月の中国への直接投資実行額は前年同期比13.2％減の3,581億9,000万元（約7兆1,638億円、1元＝約20円、ドルベースの発表はなし）。商務部は、国・地域別では（注2）、日本からが70.2％増、英国からが60.9％増、ASEANからが20.5％増、韓国からが10.3％増、ドイツからが7.1％増だったと明らかにした。なお、1～5月の外資系企業の新規設立数は前年同期比10.4％増の2万4,018社だった。

（注1）直接投資実行額は、外国投資者の現金、実物、無形資産、株式などを用いた投資と、現地法人の利益を用いた再投資。

（注2）これらの国・地域からタックスヘイブンを経由した対中投資額も含まれる。

（宗金建志）