米ニューイングランド日系企業懇話会、米経済や関税政策の現状解説するフォーラム開催

米国のニューイングランド地方で展開する日系企業に情報収集・交換の場の提供を目的とする「ニューイングランド日系企業懇話会」は6月27日、在ボストン日本総領事館で、春のフォーラムを開催した。フォーラムでは、ジェトロは「トランプ政権の経済的諸課題と経済政策の現状」をテーマに、「大きく美しい1つの法案（OBBB）」や移民政策、関税政策、規制緩和策の現状と米国経済に与える影響について講演を行った。そのほか、ロジスティクス業界に属する会員企業も、関税政策の現状や現場フォワーダーからみた物流などへの影響について、説明した。

フォーラムを主催した「ニューイングランド日系企業懇話会」の山崎岳人前会長は「不確実な環境下では、変化に合わせてその都度、軌道修正していく柔軟性こそが企業の持続的成長を支えるカギとなる。このためには、正確かつ多角的な情報収集と、迅速な意思決定体制、多元化されたサプライチェーンや市場展開、さらには、社内外の信頼関係の強化といった要素が欠かせない」と述べた。今回のフォーラムを通じて、不確実性が増していく中でも、日系企業が持続的にビジネスを成長させていくことへの期待感を示した。

（加藤翔一）