金融取引税（IOF）の増税決定

ブラジル政府は5月22日に大統領令第12.466号、翌23日に同第12.467号を公布し、金融取引税（IOF）の増税を決定して、即日施行した。

IOFは連邦税の一種で、金融取引に対して課税される。具体的には、企業や個人への融資（貸し付け）、親子ローンを含む国外からの借り入れ、国外からの資本金送金、保険取引、さらには、国内で発行されたクレジットカードやデビットカードの国外での使用などにも課税される（注1）。5月23日付の現地紙「ブラジル・デ・ファト」によると、財政調整と歳入増が目的だ。

それぞれの金融取引に関する税率の主な変更点は次のとおり（添付資料表参照）。

〇企業や個人向け融資：一般法人向け融資への課税率は、これまでは借入期間に対し1日当たり0.0041％だったが、0.0082％に、借入時の固定税率は0.38％から0.95％に引き上げる。シンプレス・ナショナル適用企業（注2）や、個人零細事業者（MEI、注3）向け融資に対する課税率は、これまでは借入期間に対し1日当たり0.0024％だったが、0.0053％に引き上げる。シンプレス・ナショナル適用企業の借入時の固定税率は0.38％から0.95％に引き上げるが、MEIへの固定税率は0.38％が維持される。リスク・サカド（サプライチェーンファイナンス）への融資は、これまでIOFの課税対象ではなかったが、6月1日から課税対象となる（注4）。税率は融資対象に応じて規定している。

〇外国為替：国際カード利用、外貨現金購入、非投資目的の自己名義国外送金などの税率は、年率3.5％に上昇し、統一された。364日以内の短期対外借り入れ（資金流入時）も3.5％が課税される。国内ファンドの国外投資への課税は0％が維持され、個人の投資目的国外送金も年率1.1％が維持された。

〇保険取引：VGBL型年金プラン（注5）への月間拠出合計額が5万レアル（約125万円、1レアル＝約25円）を超える場合、拠出総額に5％が課税される。

財務省の5月23日付の発表によると、フェルナンド・アダジ財務相は、財政赤字の拡大が懸念される中、今回の措置によって税収増を図り、財政均衡を図る狙いがあるとみられる。政府は今回の措置により、2025年に約205億レアルの歳入増を見込んでいる。

サンパウロ州工業連盟（FIESP）や、サンパウロ州産業センター（CIESP）などの主要経済団体は声明を発表し、融資による資金調達にかかるコスト増、増税による投資の減退や競争力の低下を懸念し、IQF税率の引き上げを批判している。今回の改正は、政府の財政再建努力を示すものの、資金調達にかかるコスト増など企業活動への影響は必至だ。

なお、5月23日付の現地紙「アジェンシアブラジル」によると、大統領令に当初盛り込む予定だった国内ファンドの国外投資への3.5％の課税は、市場の強い反発を受け、公布からわずか1日後に大統領令第12.467号で、税率が0％に修正された。このような朝令暮改の対応は、ブラジル税制の予測可能性を損なうものとして、批判的に受け止められている。

（注1）詳細はブラジル「税制」参照。

（注2）シンプレス・ナショナル（Simples Nacional）は、ブラジルの中小零細企業向け簡易税務申告制度。適用対象は、年間売上高が480万レアル（約1億2,000万円、1レアル＝約25円）までの企業。連邦税の法人所得税（IRPJ）、工業製品税（IPI）、社会負担金のPIS/COFINSやCSLL、州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）など8種類の税金・社会負担金を1つの書類で支払うことができ、通常の税務申告制度に比べ、一般的に税負担額が軽減される。

（注3）MEI（メイ）は、Micro Empreendedor Individualの略。

（注4）リスク・サカドとは、サプライヤーが買い手企業に対する売掛債権を金融機関に譲渡し、早期に資金化する金融取引の一形態。一般的に買い手企業がその支払いを保証する。

（注5）VGBLは、Vida Gerador de Benefício Livreの略。ブラジルの個人向け年金プランの一種。

（中山貴弘）