科学技術・テック分野への860億ポンド投資を発表、AIでは米エヌビディアと連携発表

英国のレイチェル・リーブス財務相は6月8日、同月11日に発表予定としていた歳出見直し（Spending Review）に先立ち、科学技術・テック分野に総額860億ポンド（約16兆7,700億円、1ポンド＝約195円）を投じる計画を発表した。新薬開発や大容量バッテリー、人工知能（AI）など幅広い分野の研究開発を対象とする。地域主導のイノベーションに重点を置き、新設の「地域イノベーション連携基金（Local Innovation Partnerships Fund）」を通じて、各自治体に研究投資の決定権を委ね、地域の強みを生かした高度技能職の創出と経済成長を図る。

AI、スーパーコンピュータ向け投資計画を相次ぎ発表、経費削減策も

6月9日にはキア・スターマー首相が国内最大のスタートアップイベント「ロンドン・テック・ウイーク」での講演で、AI拡大に向け、国内の計算能力の拡大に10億ポンドを追加で投資することを発表した。同日には米国の半導体大手エヌビディアとの間で覚書を締結し、先端通信網のAI活用に向け、同社と英国内の産学機関との関係深化を図る。

政府は6月11日にも、スコットランドでの国家スーパーコンピュータ施設設置に向け、7億5,000万ポンドを投資する計画も発表している。今夏に発表する予定の「コンピュート・ロードマップ」でスーパーコンピュータの詳細を明らかにする予定としている。

英国政府は調達効率化による経費削減も図っている。6月7日には公的部門向けの新たなデジタルツールの調達プラットフォーム「ナショナル・デジタル・エクスチェンジ（NDX）」の構築を発表した。プラットフォームを通じてテック製品の評価を行い、AI活用によって調達の迅速化を支援し、年間12億ポンドの経費削減を見込む。

（バリオ純枝）