広東省深セン市、2024年度個人所得税の優遇措置の申請開始

中国広東省の深セン市財政局は5月30日に、同市の人力資源・社会保障局、科学技術局、税務局とともに、2024年度（2024年1月1日～12月31日）の納税者を対象とした個人所得税優遇措置の申請ガイドライン「深セン市による広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇措置2024年納税年度財政補助策の申請ガイドラインに関する通知」（深財法〔2025〕20号）を発表した。条件を満たした人材に個人所得税補助金を支給するもので、1人当たり最大500万元（約1億円、1元＝約20円）となる。申請の期間は6月1日から7月31日午後11時59分（現地時間）までとなっている。

申請に当たっては、ガイドラインに添付された「高度外国人材指導目録」、または「緊急必要人材指導目録」の要件を満たす必要があるほか（注1）、必須となる基本要件は次のとおり。

（1）身分要件：申請者は香港・マカオの永住権保持者、香港における優秀人材・専門家・企業家向け入境制度（注2）の対象者となる香港居住者、台湾居住者、外国籍保持者、海外の長期在留資格を持つ帰国留学生、華僑のいずれかであること。

納税の対象年度内に申請者が身分の変更により要件を満たす場合は、身分を変更した翌月から補助金の支給を受けることができる。一方、納税の対象年度内に申請者が身分の変更により要件を満たさなくなった場合は、身分を変更した翌月から補助金の支給を受けることができなくなる。

（2）勤務要件：申請者が納税の対象年度内に深セン市の科学技術イノベーション、重点発展産業、または哲学社会科学分野の業務に従事しており、深セン市で登記された企業やその他の機関と労働契約、または派遣契約、または労働サービス契約を締結していること。かつ、納税の対象年度内に同市での勤務日数が累計90日を超え（90日は含まず）、同市で法律規定に従って個人所得税を納税していること。勤務日数は、深セン市での勤務期間中に申請者が実際に同市に滞在した日数を指す。同市滞在時間が24時間を満たさない日は、半日としてカウントする。

このほか、申請者は法律規定、科学研究倫理を順守し、法律に基づいて納税していること。

申請手続きに関しては、まず、申請者または申請主体が「広東省統一身分認証プラットフォーム」で新規登録する必要がある（個人申請者の場合は本人確認が必要）。申請受付期間中に「広東省政務サービスサイト」で「深セン市高度外国人材と緊急必要人材個人所得税財政補助」と検索することで、補助を申請し、必要証明書類を提出することができる。

（注1）「高度外国人材」に該当する申請者は、申請時点で同市で勤務を継続していること、「緊急必要人材」に該当する申請者は、申請時点で同市で当該職に就いていることを要件としている。

（注2）香港の域外人材誘致制度・スキームについては、2024年2月1日付地域・分析レポート、2025年6月11日記事参照。

（陳昕）