日米両政府、4回目の関税協議を実施、G7サミット前に再度協議へ

米国財務省は5月30日、スコット・ベッセント財務長官と商務省のハワード・ラトニック長官が日本の赤澤亮正経済再生相と同日会談したと発表した。日米両政府は米国による関税措置に関する協議を継続しており（2025年5月26日記事参照）、今回で4回目となる。

米国財務省の発表によると、ベッセント長官は、赤澤再生相が米国との公正かつ相互的な貿易協議に継続的に取り組んでいることに感謝を示した。また、同長官は赤澤再生相に対して、関税や非関税措置への対応、投資の拡大、経済安全保障をはじめとする両国がともに関心を有する事項へ協同して対応する重要性を強調した。そのほか、日米間の強固な2国間関係を再確認し、さまざまな経済課題について実務者レベルで協議が継続していると述べた。

日本の内閣官房も5月31日、関税協議の結果を公表した。赤澤再生相はあらためて米国による一連の関税措置の見直しを申し入れた。

なお、両国は、6月15～17日にカナダで行われるG7サミット前に、あらためて協議を行うことで一致した。G7サミットでは、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領の首脳会談が行われる可能性もある。

（赤平大寿）